家出人探し(行方調査)

失踪宣告と失踪届

長期間家族が消息不明の場合、家族には様々な問題が降りかかって来ます。


例えば、借金が原因で家出し何年も消息な不明の場合、自宅の差し押さえや借金の肩代わりなど、
家族にもなんらかの支障が出てくることもあるでしょう。
そんな問題を解決するために設けられたのが失踪宣告制度です。


失踪宣告には2つのケースがあり、
家出や蒸発などによる消息不明になった「普通失踪」地震や洪水・飛行機の墜落事故や船の沈没事故によって消息不明になった「危難失踪」の2つに分かれます。


家出や蒸発などで消息がわからなくなった普通失踪は、7年以上生死が不明だった場合に適用されます。
また、危難失踪1年以上生死が不明な時
裁判所に失踪宣告の申し立てを行うと法律上死亡したものとみなされます。


裁判所の失踪宣告の確定後、失踪届を市町村に提出し受理されると消息不明者は戸籍から除籍され、配偶者がいる場合は婚姻関係が解消されます。


法律上、死亡を判断され戸籍もなくなった状態ですので、生命保険も死亡保険金として受け取ることができます。
また、相続の手続きや借金なども、死亡という形ですので、家族は相続したり放棄したりと選択
することができ、残された家族の救済策として失踪宣告という制度が取り入れられたようです。


失踪宣告の審判申立


失踪宣告を申し立てることができるのは消息不明者の家族や利害関係者です。
住所地の家庭裁判所に、失踪宣告申立書と申立人と消息不明者の戸籍謄本・消息不明と証明する書類(捜索願など)・印鑑・収入印紙800円・連絡用の切手を用意し、申し立てを行います。


家庭裁判所は、必要な事実調査を行った上で、公示催告という公告手続きを行い、
普通失踪の場合は6ヶ月・危難失踪の場合2ヶ月間官報に掲載します。


この手続きを経て失踪宣告が確定します。
*申し立てをしてから確定まで約1年という期間がかかります。


家庭裁判所で、失踪宣告の審判が確定されたら10日以内に
消息不明者の住所地の市町村役場(戸籍課)で失踪届を出します。
その際に、家庭裁判所の審判書の謄本と確定証明書が必要になってきます。


失踪者の生存が分かった場合失踪宣告は取り消されます。
取り消された場合、失踪宣告自体がなかったことになり原則、財産・身分関係は元通りに復活になります。


しかし、失踪宣告が取り消されても、
失踪者の生存を知らないで行ったこと(相続など)は有効です。
例えば、失踪宣告したことで生命保険(死亡保険金)を受け取った場合、その利益が残っている限度で失踪者に
返還すればよいのです。

また、失踪宣告後に婚姻関係が解消され、
第三者と再婚していた場合、再婚した当事者(2人とも)失踪者が生存していたことを知らなかったなら、
前の婚姻関係は復活せず後婚(再婚)が優先されるのです。



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